日本企業の景況感改善、関税懸念緩和で前向きに

日本企業の景況感、関税懸念の緩和で改善：政府調査

東京 - 日本の主要企業は、9月末までの3ヶ月間における景況感が2四半期ぶりに好転したとする政府の調査結果を、木曜日に発表しました。半導体需要の回復や、米国との関税懸念が緩和されたことが背景にあります。

財務省が実施した調査によると、主要企業の景況感を示す指標は4.7で、4月～6月期の-1.9から改善しました。

この「景況感指数」は、景況が悪化したと答えた企業の割合を、改善した企業の割合から引いた値として算出されます。

また、製造業の景況感は3.8、非製造業は5.2となりました。

10月～12月期の見通しについても、主要企業は引き続き前向きで、指標は4.3となっています。

調査は、約1万1千社が回答したもので、8月15日に実施されました。この時期、日本とアメリカは貿易合意を結び、日本車などの製品に対する関税率が15％に引き下げられることとなり、この合意は9月初めに正式に文書化されました。この合意は、トランプ大統領が25％の「相互的」関税を課す可能性を示唆していた中で、関税率が27.5％に達するという不確実性を払拭する助けとなりました。

大企業の景況感が改善した一方で、中小企業は依然として悲観的であり、指数は-9.6となっています。