メキシコ上院は水曜日、法定労働時間を週48時間から40時間に短縮する大統領提案を承認し、以前に提案された改革案の修正版で労働組合と野党双方の抵抗を押し切った。
このイニシアチブは一般条項で121票を獲得し全会一致で承認され、現在は最終審議のために下院に移されている。
議会と民間部門の間で何年にもわたるやりとりを経て、クラウディア・シェインバウム大統領は12月、週40時間労働を段階的に実施する法案を正式に提出した。
この提案は、約1,340万人の労働者を対象に、2030年までに週労働時間を年間2時間削減することを目的としている。
野党議員や労働組合指導者らは、この案は骨抜きの提案だと呼び、週間労働量を大幅に減らすことにはならない抜け穴を残していると主張している。
この法案が可決されれば、改革は5月1日に発効し、最初の2時間短縮は2027年1月に実施されることになる。
メキシコは経済協力開発機構（OECD）の最長労働時間ランキングでトップに立っており、一人当たり年間2,226時間となっている。また、労働生産性と賃金も加盟38カ国の中で最も低い。
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